法人化で可能性を広げる

運営資源を獲得する
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1992年以降、企業チームが減少しクラブチームが増加しました。発足当初は任意団体でスタートしたクラブチームも年月を重ねるごとに運営上の課題に直面しました。そのため、課題解決や更なる組織強化を目的に法人格を取得したクラブチームも数多く存在します。

法人格取得の最大のメリットは“権利義務の主体になること”です。法人格を取得したクラブチーム(もしくは運営する母団体)は、事業内容や会計の透明化により自治体や地域住民からの信頼を獲得するとともに契約締結や財産を所有することが可能となりました。2001年に札幌ホーネッツを運営する北海道ベースボールがNPO法人認証を受け、野球界では第1号のNPO法人となり、現在は女子硬式野球チームの運営や普及活動等、事業を拡大しています。現在のクラブチームの法人形態は、非営利団体としてNPO法人と一般社団法人が多くを占めているようです。(過去には株式会社を設立したクラブチームもあります)どちらの法人を選択するかはクラブの目的や特徴によりますが、次のような傾向がみられます。

・地域の多くメンバーの意思を運営に反映させる → NPO法人

・特定のメンバーで迅速に意思決定をする → 一般社団法人

関係者がクラブの目的や特徴を理解することで、どちらかの法人格を取得し永続的な運営に取り組むことが必要です。

参考に内閣府NPOホームページでは、NPO法人の活動を確認することができます。

NPO法人ポータルサイト - 内閣府
NPO(Non Profit Organization)法人の検索・閲覧システム。

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